荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
この学校における働き方改革については、本市でも県の働き方改革推進プランの１３指標に沿って進められているところであり、まだ改革途中の大変忙しい時間の中、取り組まれている教育委員会をはじめ、学校、教職員の方々には敬意を表しますと同時に、取組が実効性あるものになることを願うところであります。
この学校における働き方改革については、本市でも県の働き方改革推進プランの１３指標に沿って進められているところであり、まだ改革途中の大変忙しい時間の中、取り組まれている教育委員会をはじめ、学校、教職員の方々には敬意を表しますと同時に、取組が実効性あるものになることを願うところであります。
現在、移転対象団地の新図団地や桜山団地４丁目の簡平に入居されている方々から問合せが多くなっています。移転となれば、途端に生活環境が一変したり、近所付き合いの不安、大幅な家賃の値上げによる家計への影響など、これまで慣れ親しんできた生活環境が一変するために、いつまでここにいられるのか、移れなかったらどこへ行けばいいのかなどなど、対象者の人たちは大変不安な、落ち着かない日々を送られています。
先人が受け継いでこられたこの宝を、これからも地域の方々と一緒になってしっかりと次の世代に確実につないでいけるよう取り組んでまいります。
紹介状のありなしで制裁のような料金を取り、受診抑制に拍車をかけ、医療保険制度に保険外負担を持ち込み、お金がなければ具合が悪くなっても受診を我慢せざるを得なくなるような制度の改悪が、賃金や年金が上がらず、経済格差が深刻化し、貧困が広がるという現状の中での今回の料金引上げは、そのような方々にとって極めて深刻な事態を及ぼしかねません。
また、今議会では、恋路島の活用について、利活用への質問がありましたが、秋には、熊本の自然観察をされる方々の来訪があると聞いています。 水俣湾は、太古より、紫尾山からの湧水、そして、この豊かな自然林を持つ島からたくさんの魚たちが湧き出てくるようなところであったと想像します。 私は今でも、この魚わく海を取り戻すための施策が必要であると思っています。
本市も引き続き、地域に合った対策を考えていただき、市民の方々が安心して生活できるよう御尽力をお願いしたいと思います。 それでは、令和４年第４回市議会（定例会）におきまして、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに市当局の明快な答弁を求め、一般質問をさせていただきます。 一つ目に、地区役員の担い手不足について質問します。
その機会を市の経済に大きく波及させるためにも、引き続き関係する団体等の代表で組織される、ローズフェスタ実行委員会を中心としながら、事務局である市が調整機能を働かせ、市内事業者や団体の方々と連携・協力の上、しっかり進めてまいります。 答弁は以上です。 ○議長（牧下恭之君） 以上で木戸理江議員の質問は終わりました。 これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。
必ずしも治療前と同じ姿に戻ることではなく、外見が変化したことで、周りの目が気になる、自分らしさがなくなったような気がする、治療する気持ちになれないなど、悩んでいる方々が前向きに過ごせたり、不安なく生活や仕事ができるようになるための重要かつ必要性のあるケアだと思われます。 先月、市民の方から市民相談を受けました。
①、市長はどのような方々を水俣病の「被害者」だと思われるか。 ②、不知火海沿岸住民の健康調査について。 現在、国が脳磁計とＭＲＩを用いた手法の開発を行っているが、この調査研究にかかった費用は幾らか。また、どのような手法で、１日何人の検査が可能となっているか。
併せて、低所得者や高齢者等要配慮者と言われる方々への居住支援である住宅セーフティネットとしての居住支援も計画としてあります。関係団体と連携し、住宅セーフティネットとしての住宅確保とありますが、入居支援団体の設立・育成など、実現するための課題解消について伺います。
当時、娘が小学校５年生、私もＰＴＡの役員として閉校までの様々な問題を教育委員会や地元の住民の方々と何度も何度も協議して、大変な思いをしたことを今でも覚えております。
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
子育て世帯や住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するなど、コロナ禍の影響を大きく受けた方々が安心して生活を送るための支援を行いました。 ３点目は、地域経済を再建する取組です。 中小企業等の事業継続や雇用の維持に加え、地域経済への影響を最小化するため、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金の支給や家賃支援等を行いました。 ４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。
本市といたしましては、現在の感染状況を踏まえ、手指消毒や状況に応じたマスクの着用、室内換気など、基本的な感染防止対策の必要性を今後も継続して周知啓発していくとともに、高齢者や基礎疾患のある方々などへのワクチンの追加接種の推進に鋭意取り組んでまいります。
農業への支援は、国県で各種行われてはいるものの、市が独自に支援策を提案するに当たっては、より多くの方々に支援が行き届くような制度の検討が必要です。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。
こうした方々に対して、出張所廃止はデメリットと言えます。そこで、課題としましては、ＩＣＴを活用した窓口サービスの推進とマイナンバーカードの取得率向上を挙げさせていただきました。こちらについても、根拠や指標となるものがないと御指摘がありました。 参考資料の13ページを御覧ください。 住民部門、税務部門において、区役所での申請件数が増加しております。 参考資料14ページを御覧ください。
周知としても対象となられる方々にお知らせが届く努力をされているのも分かりました。国・県と連携を取り、早めの、そして支給対象者への細やかな対応をお願いいたします。 支給するには、多くの課題も含みます。そこで、次の質疑に移ります。 特別給付金の支給体制についてお尋ねいたします。 本年４月、山口県阿武町において職員の事務処理ミスにより、新型コロナ給付金の誤給付が発生し、刑事事件まで発展しました。
そういった専門性があられる方が申し込んでこられるということは、なかなかたくさんというのは難しいんですけれども、一応入ってこられてからの研修の部分で、学級支援員の方々には、学期初めに研修を受けていただいたりしながら、また、学校の中で子供と関わる中で担任からいろいろ情報を聞いたり、いろいろ教えていただいたりして、専門性を高めているところでございます。 以上でございます。
◆齊藤博 委員 改めて確認なんですが、ゆめタウンはませんさんはかなり入り口、出口、数も多くありまして、その出入口に投票所を２階、３階に設置している、しかも２階、３階で例えば２階に西区、南区の住民の方々の投票所、３階に中央区、東区、北区の投票所があるという告知、これは現場ではどのようになりますでしょうか。